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住宅ローン借り換えの手数料や諸費用はいくら?

基礎知識

住宅ローンの借り換えは、手数料や諸費用が一般的に30万~100万ほどかかります。

そのため、返済額を減らすには、手数料や諸費用等を上回る、金利の低さが必要です。

借り換えが得になるかの確認方法は、シュミレーションをして総返済額が減るかをチェックしてみましょう。

この記事では、借り換え手数料や諸費用の相場を

1.借り換え先の金融機関に支払うもの
2.借り換え前の金融機関に支払うもの
3.司法書士へ支払うもの
4.火災保険会社に支払うもの

上記の4つに分けて紹介しています。

諸費用の内訳と相場

住宅ローンの借り換えには、一般的に以下のような費用がかかります。

費用名費用相場(借入金額3000万円)
借り換え先の
金融機関に支払う
事務手数料3~5万円または
借入金額の2.2%
保証料0〜60万円
印紙代2万円
借り換え前の
金融機関に支払う
全額繰上返済手数料0~5.5万円
保証会社事務手数料0~1万円
司法書士へ支払う抵抗権抹消費用(登録免許税)不動産1件につき1,000円
抵抗権設定費用(登録免許税)借入金額×0.4%
司法書士手数料6〜11万円
火災保険会社に支払う火災保険料等5千~数万円
諸費用の合計30〜100万円

1.借り換え先の金融機関に支払うもの

事務手数料

事務手数料とは金融機関に支払う手数料のことです。一般的に事務手数料や事務取扱手数料と表記されています。

事務手数料には、​定額型と定率型の2つの種類があります。

定額型

定額型は、​借入額に関係なく3~6万円の手数料を支払う方法です。

初期費用は抑えられますが、その分、金利が高めに設定されています。

定率型

​定率型は、​借入金額の2%程の手数料を支払う方法です。​そのため​借入金額が多いほど手数料が高くなります。

例えば、​借入金額が3,000万円で手数料が2%の場合は、​60万円です。

定額型と比べると高いですが、その分金利が低くなります。

koya
koya

​​一般的に融資手数料が定額型で3~6万円と少額の場合は、保証料がかかるか、もしくは金利が高くなります。

保証料

保証料は借入する金融機関によって必要な場合と不要の場合があります

一般的に事務取扱手数料が定額型で3~6万円と少額の場合に、保証料が必要なケースが多いです。

多くのネット銀行では事務手数料が借入金額の2%となる代わりに、保証料が不要になります。ただし、審査結果が良くないと、必要になることもあります。

また、保証料の支払方法は前払い型と金利上乗せ型があります。前払い型は一括払いとなり、保証料は、金融機関によって異なりますが、借入金額、借入期間、年収等によって決まります。

金利上乗せ型は0.2%程の金利上乗せとする金融機関が多いです。

保証料は保証会社と保証契約を結ぶ際にかかる費用です。万が一、ローン債務者が金融機関にローンの返済ができなくなったときに、保証会社が代わりに金融機関に一括返済をします。

この場合、今後は返済先が金融機関から保証会社へ移行するだけで、債務者は返済義務がなくなる訳ではありません。

印紙代

印紙代はローンの契約書を結ぶ際にかかります。

また印紙代はローンの借入金額に応じて決まります。例えば借入金額が2,000万円の場合の印紙代は20,000円です。

借入金額印紙税額
 100万円超500万円以下 2,000円
 500万円超1,000万円以下 10,000円
 1,000万円超5,000万円以下 20,000円
 5,000万円超1億円以下 60,000円
 1億円超5億円以下 100,000円

2.借り換え前の金融機関に支払うもの

全額繰上返済手数料

住宅ローンを全額繰上返済するには手数料がかかります

手数料は金融機関によっておおよそ0~5.5万程度です。また、同じ金融機関でも手続き方法(窓口、インターネットなど)によっても変わる場合があります。

保証会社事務手数料

現在借り入れ中の住宅ローンで保証料を前払いしていた場合は、保証料を返金してもらうための手数料がかかるケースがあります。金融機関によって異なりますが、10,000円程度です。

ただし、前払いした保証料から、繰上返済期間分の金額が返金されるため、手数料より保証料が多く戻ってくれば、プラスになります。

なお、「保証料金利上乗せ型」の場合は、保証料の返金がないため保証会社事務手数料もかかりません。

3.司法書士へ支払うもの

抵当権抹消費用と抵当権設定費用がかかります。

費用の内訳は、登録免許税と登記手続を行う司法書士に支払う報酬(司法書士手数料)です。

費用名金額借入金額3000万
(土地1筆
+建物1個の相場)
抵抗権抹消費用
(登録免許税)
不動産1件につき
1,000円
2,000円
抵抗権設定費用
(登録免許税)
借入金額×0.4%12万円
司法書士手数料6〜11万円8万円
koya
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抵当権設定登記がなされている不動産が、土地1筆および建物1個であれば、抵当権抹消登記の登録免許税は2,000円です。

金融機関が提携の司法書士に限定している場合を除き、司法書士は自分で指定することが可能です。同じ登記手続でも、司法書士事務所によって手数料は異なります

詳しくはこちら>>借り換えによる抵当権設定/抹消手続きとは

4.火災保険会社に支払うもの

火災保険料

住宅ローンを組む際には火災保険に加入する必要があります。保険料は毎年数千円~数万円程度です。火災保険料は、住宅の評価額に応じて決められます。

koya
koya

住宅ローンの借り換えでは手数料や諸費用がかなりの額になることがあります。そのため、金利と手数料などの費用を計算して比較しましょう!

*この記事を書いた人*
KOYA

大学卒業後、銀行に就職し、住宅ローン、法人融資を担当。
現在は、銀行で培った経験を活かし、住宅ローンに関する基本的な知識から、審査や団体信用生命保険などの専門的な情報まで、わかりやすい解説を心掛けて執筆しています。
取得資格:証券外務員一種、銀行業務検定(法務3級、財務3級、税務3級)

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