借り換えに必要な書類を事前に知っておきたい。
またどこで入手できるか知りたい。
このように、住宅ローンの借り換えの際に必要な書類が気になる方は多いのではないでしょうか。
住宅ローンは仮審査の申込み⇒本審査の申込み⇒契約といった流れを踏みます。
仮審査では書類の提出が必要ない金融機関も多いですが、本審査では提出しなければならない必要書類がたくさんあります。
そのため事前に必要書類を把握し、ある程度準備しておくことでスムーズに借り換えをすることができます。
この記事では、本審査に必要な書類と入手方法まとめております。ぜひ参考にしてみてください。
本人確認資料
| 必要書類 | 入手先 |
|---|---|
| 運転免許証・パスポート・マイナンバーカード | 自己保管 |
| 健康保険証 | 自己保管 |
| 世帯全員の住民票の写しの原本 | 市区町村の窓口や、コンビニのマルチコピー機 |
| 印鑑証明書 | 市区町村の窓口や、コンビニのマルチコピー機 |
運転免許証orパスポートorマイナンバーカード
運転免許証または、パスポート、マイナンバーカードのうち、どれか一つでOKです。
運転免許証は両面コピーが必要。
運転免許証の記載住所が現住所でない場合は最寄りの警察署で住所変更が必要です。
顔写真のページと所持人記入欄のページを提出します。
なお、2020年2月4日以降に申請したパスポートは、所持人記入欄がないため、本人確認書類として認められません。
通知カードでは代用できません。
表面のみのコピーが必要です。
健康保険証
両面コピーが必要。
健康保険証には、資格取得日で勤続年数を確認する役割があります。
記載してある資格所得日と実際の入社日が大きく異なっている場合は、その訳を金融機関に伝えておきましょう。
世帯全員の住民票の写しの原本
取得後3ヶ月以内のもので、マイナンバーの記載がないもの。
市区町村の窓口や、マイナンバーカードを利用してコンビニのマルチコピー機で取得できます。（窓口300円、コンビニ200円）
なお、金融機関によっては世帯全員の住民票の写しは不要の場合もあります。
印鑑証明書（印鑑登録証明書）
取得後3ヶ月以内のもの。
市区町村の窓口や、マイナンバーカードを利用してコンビニのマルチコピー機で取得できます。（窓口300円、コンビニ200円）
なお、金融機関によっては印鑑証明書は不要の場合もあります。
収入確認資料
１．給与所得者の場合（確定申告なし）
| 必要書類 | 入手先 |
|---|---|
| 源泉徴収票（直近1年分） | 勤務先 |
| 住民税決定通知書（直近1年分） | 勤務先 |
| 課税（所得）証明書（直近1年分） | 市区町村の窓口やコンビニのマルチコピー機 |
源泉徴収票（直近1年分）
マイナンバーの記載のないもの。勤務先で入手できます。
住民税決定通知書または課税（所得）証明書
直近1年分必要。住民税決定通知書は勤務先で入手できます。
直近1年分必要。給与総額の記載があるもの。
市区町村の窓口や、マイナンバーカードを利用してコンビニのマルチコピー機で取得できます。（窓口300円、コンビニ200円）
２．給与所得者の場合（確定申告あり）
| 必要書類 | 入手先 |
|---|---|
| 確定申告書と同付表の写し（直近1年分） | 自己保管 |
| 納税証明書（直近1年分） | 税務署 |
確定申告書と同付表の写し（直近1年分）
お客様控えの写しが必要です。
収支内訳書、青色申告決算書などがある場合は併せて提出します。
納税証明書（直近1年分）
その1、その2ともに必要です。
税務署で取得できます。
３．個人事業主の場合
| 必要書類 | 入手先 |
|---|---|
| 確定申告書と同付表の写し（直近２～3年分） | 自己保管 |
| 納税証明書（直近2～3年分） | 税務署 |
確定申告書と同付表の写し（直近2～3年分）
収支内訳書、青色申告決算書などがある場合は併せて提出します。
納税証明書（直近2～3年分）
その1、その2ともに必要です。
税務署で取得できます。
４．会社役員の場合（確定申告なし）
| 必要書類 | 入手先 |
|---|---|
| 源泉徴収票（直近1年分） | 勤務先 |
| 住民税決定通知書（直近1年分） | 勤務先 |
| 課税（所得）証明書（直近1年分） | 市区町村の窓口やコンビニのマルチコピー機 |
| 会社決算書一式（直近３年分） | 勤務先 |
源泉徴収票（直近1年分）
マイナンバーの記載のないもの。
勤務先で入手できます。
住民税決定通知書または課税（所得）証明書
直近1年分必要。住民税決定通知書は勤務先で入手できます。
直近1年分必要。給与総額の記載があるもの。
市区町村の窓口や、マイナンバーカードを利用してコンビニのマルチコピー機で取得できます。（窓口300円、コンビニ200円）
会社決算書一式（直近３年分）
附属明細書（勘定科目内訳明細書）を含む全ページが必要です。
勤務先で入手します。
５．会社役員の場合（確定申告あり）
| 必要書類 | 入手先 |
|---|---|
| 確定申告書と同付表の写し（直近3年分） | 自己保管 |
| 納税証明書（直近3年分） | 税務署 |
確定申告書と同付表の写し（直近3年分）
収支内訳書、青色申告決算書などがある場合は併せて提出します。
納税証明書（直近3年分）
その1、その2ともに必要です。
税務署で取得できます。
会社決算書一（直近３年分）
附属明細書（勘定科目内訳明細書）を含む全ページが必要です。
勤務先で入手します。
物件確認資料
| 必要書類 | 入手先 |
|---|---|
| 売買契約書 | 自己保管（ない場合は不動産屋） |
| 重要事項説明書 | 自己保管（ない場合は不動産屋） |
| パンフレット・チラシ | 不動産屋 |
| 工事請負契約書（マンションの場合は不要） | 自己保管（ない場合は不動産屋や請負業者） |
| 追加工事契約書（マンションの場合は不要） | 自己保管（ない場合は不動産屋や請負業者） |
売買契約書
全ページ必要です。
以下の記載があるもの。
□印紙
□売主・申込者（買主＜共有者含む＞）の署名と捺印
□契約日
手元にない場合は、不動産屋で取得できます。
重要事項説明書
全ページ必要です。
以下の記載があるもの。
□印紙
□売主・申込者（買主＜共有者含む＞）の署名と捺印
□契約日
手元にない場合は、不動産屋で取得できます。
パンフレット・チラシ
間取りや対象物件の特定ができるもの。
工事請負契約書（マンションの場合は不要）
全ページ必要です。
以下の記載があるもの。
□請負会社
□金額
□工事内容
□印紙
□申込者(注文者)・請負者の署名と捺印
□契約日
手元にない場合は、不動産屋や請負業者等で取得できます。
なお、土地付住宅を購入した場合は不要です。
追加工事契約書（マンションの場合は不要）
全ページ必要です。
以下の記載があるもの。
□請負会社
□金額
□工事内容
□印紙
□申込者(注文者)・請負者の署名と捺印
□契約日
追加工事契約書がない場合は、変更契約書、発注書・発注請書、覚書などでも大丈夫ですが、見積書での代用はできません。
これらが手元にない場合は、不動産屋や請負業者等で取得できます。
借り換え関連資料
| 必要書類 | 入手先 |
|---|---|
| 現在お借入中の住宅ローン返済予定表 | 自己保管（ない場合は金融機関で再発行） |
| 現在お借入中の住宅ローンの返済履歴が分かるもの | 自己保管（ない場合は金融機関で再発行） |
現在お借入中の住宅ローン返済予定表
以下の記載があるページ。
□現在残高
□直近6ヶ月分の返済予定
□金融機関名・当初借入日・借入金額・期間
手元にない場合は、現在借り入れ中の金融機関で取得できます。
現在お借入中の住宅ローンの返済履歴が分かるもの
預金通帳をお持ちの場合、以下の記載があるもの。
□表紙
□直近6ヶ月分のご返済が確認できるページ
預金通帳がない場合、以下の記載があるもの。
インターネットバンキング内の
□入出金明細(直近6ヶ月のご返済が確認できるページ)
□お名前と口座番号が記載されたページ
給与（賞与）天引きをご利用の場合
□天引額が記載された給与（賞与）明細（直近1ヶ月分）
これらが用意できない場合は、現在借り入れ中の金融機関で直近６ヶ月分の入出金明細を取得してください。
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